未成年者の税制改正は令和5年度からstart
2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
このため、住民税の非課税対象であった「未成年者」の範囲も18歳以下に変更されることになります。
ちなみに、成年（18歳）になると、親・保護者の同意が必要なくなり、一人で契約できるようになります。
これがメリットでもありデメリットにもなりえます。（自由度が高くなる分、責任が伴う）
- 携帯電話（スマホ）を契約する
- 一人暮らしの部屋を借りる
- クレジットカードをつくる
- 高額な商品を購入したときにローンを組む
- 結婚する（女性は16歳→18歳に変更）
- 自分の住む場所や進学や就職などの進路などを自分で決められる
- 10年有効のパスポートを取得できる
- 公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得できる
逆に、18歳になってもできないこともあります。
代表的なのが飲酒と喫煙です。
これは、主に健康面を考えての配慮ということです。
18歳になってもダメなこと（例）
- 飲酒
- 喫煙
- 公営ギャンブル
- 大型・中型自動車運転免許の取得
詳しく知りたい人は、法務省サイト「成年年齢の引下げに伴う年齢要件の変更について.pdf」をご確認ください。
住民税上の「未成年者」とは
住民税上での「未成年者」とは、賦課期日（1月1日）現在で18歳に達しない者のことです。
具体的にいうと、賦課期日は1月1日のことなので、18年前の1月3日以後に生まれた者は未成年者となります。
ちなみに、令和5年度の住民税でいうと、平成17年（2005年）1月3日以降に生まれた人が対象となります。
また、女性が結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられたことによって、「成年にならないと結婚できない」というシンプルな構造にまとめられました。
以前は、17歳で結婚した場合、住民税上は成年とみなされて非課税の対象でなくなる、というややこしい制度でした。
しかし、今後はシンプルに「成年になったから非課税の対象ではない」ということになります。
未成年者のメリット
未成年者に該当するメリットは、合計所得が135万円以下までは住民税がかからないことです。
所得税にはこのような制度はありませんが、住民税は地方税法によりこのような特例があります。
そのため、17歳でアルバイトをして、１年間の給与収入が120万円ぐらいになったら、通常であれば所得税が差し引かれます。
しかし、給与収入120万円のとき、給与所得は65万円となりますので、合計所得135万円以下となり、住民税を納付する必要はありません。
このような制度も、知っているのと知らないのとでは違ってくると思います。
未成年者の住民税非課税制度で節税
あまり表立って教えてくれる人はいないかもしれませんが、あなたにだけコッソリ教えちゃいます。
この住民税非課税制度をうまく利用することができれば節税できると思いませんか？
では、この制度を使った節税方法を２つ紹介します。
譲与税・相続税対策
この技は法人をもっている人での節税対策になります。
通常、上場株式の配当・譲渡益は旧ジュニアNISAや新NISAで対応できると思います。
しかし、一般株式を持っている場合はNISAが使えません。
そこで、未成年者名義での証券口座で一般株式配当を受け取ることで、効率的に節税したり財産贈与をすることができたりします。
例えば、子ども（未成年）の証券口座を作って、そこに年間50万円の配当がもらえるように株式を譲渡します。
これで毎年配当所得が50万円となりますが、所得税は所得控除＋配当控除で0円、住民税も未成年ということで非課税扱いとなります。
ただし、この場合は、扶養控除が使えなくなりますので、配当所得を48万円までにおさえておけば扶養控除も適用できますよ♪
逆に、0歳～15歳のときは年少扶養となり控除額は0円なので、ひとり親控除とか障害者控除などがない場合はもっと多めに配当控除をとってもいいと思います。
Youtubeなどの広告収入があるとき
子どもがメインとなっているユーチューブなどを運営しているときは、子ども名義の口座を登録しておきましょう。
そうすれば、基本的には広告収入は子どもの収入になります。
ということは、収入が少ないうちは副業としている親が収入を得るよりは、子どもに収入を得てもらう方が、所得控除・非課税措置的にはオイシイです。
また、ある程度稼げるようになったとしても、親は給与収入のみ、子どもは広告収入のみ、と分けていた方が税率を低く抑えることができるので結果的に節税になります。
ユーチューブでの収入がある人は、上手く利用してみてください。
参考サイト
- 法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
- 法務省：民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ
- 政府広報オンライン：18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。
- e-Gov：民法 第4条（成年）、他
