その対策で大丈夫？バレずに副業する具体的な方法

最近はだいぶ副業解禁の流れが出てきました。
そもそも副業を禁止にする、という会社は今後生き残っていけないと思います。
副業には「従業員のスキルアップ」「福利厚生の充実」「人件費の抑制」など、会社側にとって様々なメリットがあります。
副業禁止にしたいのであれば、そのメリットと同等以上の待遇（スキルアップの機会提供、時間外勤務の縮小、休暇取得率up、給与upなど）をしていかないと、今後人材不足になることは目に見えています。

とはいっても、日本はまだまだ出遅れ感があります。
現在、副業禁止の会社で働いているけど副業を始めたいと思っている人向けの対策を考察しましたので、ご参考いただければ幸いです。

会社に副業がバレる原因はコレ

副業がバレる主な原因は以下のとおりです。

1. 副業しているところを目撃される。
2. 自分から言ってしまう。
3. 会社に住民税の通知が届くことで怪しまれる。

どういうことか、一つひとつ解説していきます。

１．副業しているところを目撃される

例えば、昼間は会社員、夜は居酒屋（スーパー・コンビニ等）でバイトをしている人が、バイト中に会社の人と鉢合わせしちゃう、というパターンですね。
これはもう証拠を押さえられていますので、言い逃れするのは厳しいでしょう。

また、近所で直接アルバイトするのはバレると思って、Youtubeやブログなどを始めている人もいらっしゃると思いますが、実名や顔出ししたり、勤務先の動画を取ったりするとそこからバレることもあります。

２．自分から言いふらしてしまう

人はなぜか秘密を持つと誰かにしゃべってしまいたくなる生き物です。
「オレ（私）今副業してるんだよ。とりあえず今は月5万ぐらい稼げてるかなぁ。」とか。
自分が副業していることを他の人にしゃべったからといって、自分にとって何のメリットもないとわかっているはずなのに、です。
頑張ってる自分を認めてほしい、とかちょっと自慢したい、という気持ちもわかりますが、グッとガマンして秘密を貫き通しましょう。

３．会社に住民税の通知が届くことで怪しまれる

住民税のしくみは以下のとおりです。

1. 会社が給与支払報告書（従業員の年末調整した内容をまとめたもの）を従業員が住んでいる地域の役所に提出。
2. 役所は給与支払報告書を基に住民税額を計算。（他の課税資料があればそれらも計算に含める。）
3. 住民税額が決まったら、会社に税額を通知する。

会社側からすれば、自分たちが提出した報告書から従業員の大体の住民税額は予想できるわけです。
例えば、年収500万円で子供一人を扶養している人の住民税は1年間で約20万円です。
しかし、同じ給与額で報告しているはずなのに、ある従業員だけ30万円とか40万円ぐらいの住民税がかかっていたらどう思うでしょうか？

「何か副業しているのかな？」と疑うことがあるかもしれません。
「報告書の記入が間違ってたかな…役所に電話してみよう。」と考えて役所に問い合わせが行くかもしれません。
ただし、役所に問い合わせがあっても、個人情報の関係で税額計算の詳細は従業員本人（またはその家族）にしか回答しないことになっているのでご安心を♪

バレない対策

１．匿名性の高いことをやる

コンビニや飲食店などの現場での仕事は、基本的にバレる可能性があります。
どうしてもバレたくない人は、少しでもバレる可能性がある仕事は候補から外しましょう。

バレにくい副業はオンラインでの仕事です。
クラウドソーシングサービス（クラウドワークス・ココナラ・ランサーズなど）を使った仕事の受注や、ブログ、Youtube、せどりなどで稼ぐ方法です。
これらは、基本的に本名を名乗る必要がなく、顔を出す必要もないのでバレる可能性はゼロに近いです。
しかも、後述する「住民税対策」も同時にできますので、バレ対策としては盤石です。

２．副業していることを誰にも言わない

前述したとおり、副業をしているとなぜか周囲に副業していることを話したくなる、というか話してしまう衝動に駆られます。
でも、一人に話してしまうと結局みんなに知れ渡ってしまうことになります。
「最悪バレてもいいや」と納得して話すならいいのですが、会社を辞めるメドが立つまではナイショにしておくのが無難です。

３．住民税対策

給与分とは別に、副業分を自分に請求してもらえるように希望すれば対策できます。

（例）給与収入500万円の人が副業で30万円儲かったとします。
そうすると、確定申告することになりますが、確定申告書の2枚目に「〇住民税・事業税に関する事項」があり、そこに「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」の選択ができます。
ココの「自分で納付」に〇をつけておけばOKです。
これは何かというと、今回申告した給与（年金）以外の住民税分は自分で払いますよ、ということを伝えていることになります。

【注意点】

これは「給与、公的年金以外の…」と書いているとおり、給与・年金以外の所得分は希望できます。
が、副業を給与としてもらっている場合は「自分で納付」したいという希望はできません。

例えば、会社員としてのメイン給与＋コンビニのアルバイト給与＝合算給与
となりますので、副業を給与として稼いでいる場合は、まとめてメイン給与から住民税が差し引きされてしまい、ココにチェックをしていても自宅に通知が来ることはありません。
ココは正しく理解しておきましょう。

４．そもそも会社が禁止していないこと（投資）をする

会社が副業にめちゃくちゃキビシイところでクビになるリスクを犯せない人や、公務員の人は、禁止されていない分野で稼ぐ方法もあります。
それが、投資です。

投資と副業を混同している人がいますが、副業は仕事、投資は資産運用です。
資産運用を禁止している会社は原則ありませんし、公務員でも資産運用は禁止されていません。
当然ですが、資産運用を禁止するということは、銀行にお金を預けることもできませんからね（笑）

投資（資産運用）の例としては…

• 株式投資（配当、売買したときの利益）
• 投資信託（株式・REIT・ゴールドなどいろいろある）
• FX（スワップ金利、売買利益）
• iDeCo、つみたてNISA（老後の資産形成、節税）
• 暗号資産取引（仮想通貨）
• 不動産投資　※これは事業に近いので副業扱いになる場合あり
• 貯金（利子）

上記以外にもいろいろありますが、共通しているのは「ある程度の資金が必要」ということです。
元手がないとなかなか増やしていくのは難しいですし、個別株集中投資やハイレバレッジでのFX取引は下手をすると資金が吹っ飛びます。
才能や努力で成功している人もいますが、再現性という観点からはあまりオススメできません。
はじめはiDeCoやつみたてNISAで投資を体験するのがいいですよ。

ちなみに、私は上記を一通りやっています。（不動産投資は未体験）
失敗したものもありますが、コツコツやっていると、貯金オンリーの人より資産を増やすことはできています。

バレたっぽいときの対応

会社に勘繰られてしまったときの対処法を紹介します。
今まで本記事を読んでいただいたら、対処法もなんとなく想像がつくかもしれません。

会社が「あれっ、この人は副業しているのか？」と気になるときは、基本的に住民税の通知書が原因です。
同じ給与額を支払っているAさんは住民税20万円、Bさんは40万円ならば、給与担当者としては気になるところだと思います。
その点で自分にヒアリング（聞き取り調査）があった場合、どういう対応をすればいいと思いますか？

答えはカンタン。
「いやぁ、投資をはじめたのですが少し利益が出たので確定申告したんです♪」
「住民税が上がったのはそのためかと思います。」
これでOKです。

最悪、何の投資をしているかについて聞かれたときは「FX」と答えておけばいいでしょう。
株式投資の場合、申告不要制度があるため、更に余計なことを聞かれるとボロが出る恐れがありますが、FXで年間20万円以上儲かった場合は確定申告する必要があるのでつじつまが合います。
まぁ、そもそも何に投資しているのかなんて答える必要はないと思いますが。

まとめ

副業がバレる原因	事前対策	事後対応
副業している現場を目撃される	オンライン副業をする	親族に頼まれて一時的に…と言い訳する
自分から言いふらす	ゼッタイ言わない	冗談♪と乗り切る
住民税の通知が会社に届く	確定申告書の「自分で納付」にチェック	会社に聞かれたら「投資している」と説明する