税金をコントロールしたいなら副業・フリーランス - 公務員のための資産運用・節税術

まとめ

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税金をコントロールできるのは事業主・法人側

サラリーマンは、会社から給与をもらうときに何かよくわかんないもの（所得税・住民税・社会保険料など）が勝手に差し引かれて、残った額が振り込まれていると思います。

しかし、個人事業主（フリーランス）や法人は違います。

利益が出るたびに税金を引くことが難しいため、１年分の収入と経費を計算して申告した後に税金などを支払うことになります。

ここまでだと、「別に給与から引かれても、自分で払っても同じじゃん。」って思われるかもしれません。

が、重要なのは自分で収入から経費が差し引ける、というところです。

必要経費の重要性をお伝えする前に、必要経費って何？って人のためにサクッと説明しときます。

必要経費とは、その収入を得るためにかかった支出のことです。

例えば、美容室を経営している場合、店舗の維持費（家賃・光熱費など）や従業員の給与、設備や消耗品、広告代などがかかります。

このように、仕事上これは必要になる出費だよね、っていうものが必要経費というものです。

「いいなぁ、フリーランスは必要経費があって。サラリーマンだって仕事で私物の文房具使ったり、自分のスマホ使ったり本やらスーツやら買ってるのになー。」

って声が聞こえてきそうなので、一応補足しておくと…サラリーマンにも必要経費はあります。

サラリーマンの人にも必要経費はありますが、サラリーマン全員が一斉に確定申告すると申告時期に大混乱することが目に見えています。

なので、ほとんどの人は申告しなくてもいいように、全員一律の経費を差し引いてくれる制度になっています。それが、給与所得控除といわれるものです。

例えば、年間300万円の給与収入がある人の給与所得控除は98万円、という感じで、収入によって控除額が計算式によって決まっています。

また、「オレは今年めっちゃ仕事で自腹切ったから税金下げてくれー。」って人のために特別に認められている控除（給与所得者の特定支出控除）を使うこともできます。が、一定以上の支払額＋決められた支出＋会社の証明という壁がありますので、実際に申告する人はあまりいません。ていうか、知られていないと思います。

大事なポイントは、フリーランスは必要経費にできる範囲が広い、ということです。

例えば、自宅からオンラインで仕事をしているフリーランスとサラリーマンで、コレは経費になるの？っていうのを比較してみます。