買いたくなっても責任取れません…最強グロース株 7187 ジェイリース

7187 ジェイリースは買い？

結論、ジェイリースの総合評価は★★★★☆（4.7点）です。　※5点満点

業務内容・業績・今後の成長性・株価チャートなどを総合的に分析した結果、買いたいぞー！って思える銘柄候補となりました。

それでは、評価の根拠を解説していきます。

事業内容（保証サービス）

まず最初に、気になる事業内容をみていきます。

主な事業は不動産の家賃の債務保証サービスです。
また、新事業として医療費保証サービスをスタートしています。

１．不動産賃料保証

メイン事業である不動産賃料保証サービスとは…
「貸したい人」⇔「借りたい人」⇔「管理する人」の三者をつなぎ、それぞれの悩みを解決するための痒い所に手が届くサービスを行っています。

ザックリまとめると…
・貸したい人（家主）の悩みである家賃滞納への保証サービス
・借りたい人（入居者）の悩みである連帯保証人・立替払いサービス
・管理する人（不動産業者）の悩みである業務効率化への収納業務代行サービス
↑のようなサービスを行っています。

貸したい人（家主）へのサービス

貸したいと思っている家主は安定的な家賃の確保が最大の悩みです。

「空室を早く埋めたいなぁ」
「あの人、なかなか家賃を振り込んでくれないなぁ」

など、家賃回収の悩みは尽きません。

そんな悩みを解決するために作られたのが本サービスです。
万一、入居者が家賃を滞納してもジェイリースが立替払いをしてくれるので、家主としては安定した収入の確保ができることになります。

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借りたい人（入居者）へのサービス

借りたい人（入居者）は、アパートに住みたいけど収入が不安定だから支払えるか不安…、連帯保証人がいなくて借りれない、などの悩みがあります。

そんなとき、ジェイリースがサポートにまわって、家賃の立替払いをしたり、保証人ナシで入居可能にすることができます。

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管理する人（不動産会社）へのサービス

不動産会社は少しでも業務効率化や業績upすることを目指しています。

不動産管理業務は、家賃の延滞があったときの督促・収納業務が手間がかかります。ジェイリースは収納業務の代行サービスを行っていますし、延滞発生時は立替払いもしてくれます。

不動産会社としては業務効率化＆収入保証ができることになるため、不動産業界のニューノーマルになっているようです。

２．医療費保証

不動産保証が好評なため、新たに追加したサービスがこちらの「医療費保証」サービスです。

2020.3月にスタートさせたサービスなのでまだ成功しているかどうかは不明ですが、医療業務でも同様の問題を抱えている人は一定数いる（ニーズは十分にある）ため、不動産保証で培ったノウハウを生かせれば更なる成長が期待できるかと思います。

過去の滞納分の医療未収金への対応

過去に滞納している診療報酬未収金、売掛金、貸付金などの債権回収業務を代行してくれるサービスです。

実際に対応するのはジェイリースの100%子会社が行うため、万一の際もジェイリースの悪評が表に出ることが少ないです。
また、医療機関でも未収金の対応には頭を抱えているところがあるため、Win&Winのサービスですね。

未収金を防ぐための保証

医療費のお支払いが困難な入院患者がいた場合、ジェイリースが医療機関へ立替払いを行うサービスです。

これにより、医療機関は未収金が回収でき、対象の患者に対する請求や督促はジェイリースがやってくれるので、督促にかかる時間や経費が軽減されたり、未収金の発生自体がほぼなくなるというメリットがあります。

業績チェック（利益爆上げ↑）

次に、気になる業績をみていきます。

事業内容に興味をそそられていても、収益・成長性ががないと投資する銘柄に選定することはできません。

まず、直近の業績をみてみます。

売上高は＋25%、営業利益は＋200%、営業利益率は＋21%と驚異的に成長しています。
特に営業利益はすさまじいです。
1年間で利益が2倍になったということですから。

では、何が要因で今回これほどの利益が得られたのでしょうか？

営業利益が上がっている理由１

営業利益が爆上がりした理由の一つは、事業用に注力したことです。

↑のグラフは住居用と事業用に分けたときの成長率をみたものです。
（事業用とはテナント・オフィス等を対象にしたもの）

保証料の構成比率としてはまだまだ住居用が大半を占めていますが、事業用の保証料が＋102%（2倍）になっています。

これは、コロナによる不動産を取り巻く環境の変化によって、貸主の意識変化・物件の流動性の向上などの要因によって、賃貸保証サービスへの需要が増えているためと思われます。

今後もこの流れは続きそうですし、現在保証サービスを使っていない店舗・オフィス、新設する事業所へのアプローチをすることで利益増が期待できそうですね。

営業利益が上がっている理由２

営業利益が爆上がりした2つ目の理由としては、営業利益率がupしたことです。

営業利益率up → 営業利益upは必然ですね。

・営業利益率＝営業利益÷売上高×100
・営業利益＝売上高－販売管理費－弁済費用

↑の計算式のように、利益をupさせるには、売上高を増やすか、販売管理費・弁済費用を抑えるかの2つになります。

売上高の増加については事業用部門が好調ということでしたので、販売管理費・弁済費用についてみてみます。

↑の表は代位弁済発生率・回収率についてです。
発生率は1.2ポイント減、回収率は1.5ポイント増しました。
ということは、その分ムダが抑えられたということになります。

↑の表では代位弁済立替金残高の推移です。

代位弁済立替金残高とは…
入居者や患者が費用を支払えなくなったときに、その人に代わって支払先（家主・病院など）に支払うお金のこと。

売上高は年々増加しているのに対して、立替金は横ばい・低下していることがわかります。
本来であれば、業務上売上高に対して立替金も増えていってしまうようなイメージがありますが、そこは会社の努力により低く抑えているところが好感が持てます。

今後の成長性（期待できそう）

ジェイリースの今後の計画

とりあえず、会社の中期計画をみてみます。

【定量的目標】
売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15%としています。

【定性的目標】
・新店舗の出店　→　全国ネットワークの構築（売上増加）
・与信審査・体制強化　→　代位弁済発生率・回収率を維持（コスト削減）
・DX推進　→　業務効率化（コスト削減）

売上高や営業利益などは、今の流れで順調にいけばゼンゼン余裕でクリアできそうです。
数値目標の達成のため、新店舗の増加や現状の業務をさらに効率化できればそれ以上の売上・利益の期待はできそうですね。

また、新たな分野である「医療費保証」にも事業拡大のため注力するとのことなので、こちらの方がうまくいけば需要がさらに増えることになるため、より盤石な成長に期待ができそうです。

でも、これは会社の「絵に描いた餅」になってしまうといけません。
じゃあ、本当にこれが実現できそうなのかを外部要因（まわりの環境）目線でみてみます。

本業務を取り巻く環境

2020年4月に民法が改正されたことにより、賃料保証を取り巻く環境に変化がありました。

主に変わったことは↓の2つです。

1. 責任限度額の設定を義務化
2. 連帯保証人への財産状況の提示義務

結論として、この民法改正によって、ジェイリースにとっては本サービスを利用したいと思う需要が増えることが予想されるため、成長性は大いに期待できる！といえます。

１．責任限度額の設定を義務化

連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したり設備を壊したりしてしまったときに支払いをしなかった（できなかった）場合、借主の代わりに債務を負担する人のことです。

いままでは、連帯保証人が限度額をいくらまで賠償する、というような設定をする必要はありませんでした。
しかし、民法改正によって、具体的な限度額を契約書に記載しなければならなくなりました。
これにより、「連帯保証人になってー。」とお願いしたときに具体的に「アナタはこの人が家賃を滞納したら最高500万円まで代わりに返さなければいけない！」などと書いた契約書を見せられると、「ウッ！やっぱやめとくわ。」となってしまうことが容易に想像がつきます。

よって、借主は連帯保証人の確保が難しくなることが予想されます。

さらに、家主側としても、↑のような状態で入居してほしいお客様が「連帯保証人を確保できない」という理由で機会損失になるのはもったいないですよね。

また、連帯保証人に「連帯保証人の責任限度額は〇〇万円まで」と書かれた契約書がある以上、それ以上に借主に滞納された場合、債権回収が不可能になってしまうという可能性が上がってしまった、ということもあります。

２．連帯保証人への財産状況の提示義務

連帯保証人は、借主がちゃんと支払しているかどうかを知ることはとても関心が高いと思います。
なぜなら、支払いが滞っているようならば、自分が支払わなければならなくなるからです。

しかし、そんな重要な情報にもかかわらず、従来はそれを知る方法は少なかったです。
（自分から確認しに行っても個人情報保護とかなんとか言われて開示されない場合もあったとか…）

でも、改正により債権者（家主）は連帯保証人に↓のようなことを聞かれた場合はそれを開示しなければならない、と義務化されました。

① 不履行の有無（きちんと支払いができているか否か）
② 残額
③ 残額のうち支払期限が到来しているものはあるか、あればその金額

ということは、家主としてはいつ開示請求があってもいいように家賃の支払状況をレポート化しておく必要があります。
これは、従来していなかったことですので、複数の不動産を取り扱っている家主であればその業務は増えてしまいます。

株価チャートから買い時を考える

2021.9.24時点の株価は2,176円です。

100株単位だと20万円ぐらいで買うことができるので、比較的初心者でも手を出しやすい価格です。

2016年から現在までの株価チャートを見てみます。
（2016.6.22 マザーズ上場 → 2018.3.13 東証1部へ変更 → 2022.4 東証プライムへ移行）

上場して数年間は上昇トレンドでしたが、その後下降していってしまいました。
しかし、2021.5月より急激な上昇トレンドに早変わりしています。

では、次に2021.4月からの日足チャートをみてみます。

2021.5月から株価がドンドン上昇して最高値を更新。
そこからヘタることなく、グングン株価が伸びている状態です。

今は過去の最高値という壁がない「無敵」状態になっているので、どこまで株価が伸びていくか想像できないです。
これから10倍、100倍になる可能性があるという魅力的な言い方もできますし、最悪ココが天井で今から落ちていく可能性もあります。

が、「新高値をブレイクする銘柄は買い！」という戦略方法もありますし、後述するその他の数値や成長性を考えると、リスクはありますが今から参入しても間に合うのではないかと思います。

テクニカル分析

■フィボナッチリトレースメントを引いてみる

楽天証券のMARKET SPEED IIというアプリでチャート分析をしてみます。

まず、急激な上昇がありますので、押し目買いをしたいと思い、上昇の起点からフィボナッチリトレースメント（FR）を引いてみました。

FRで最も重要な数値である38.2%での株価は1,670円を示しています。
押し目買い候補として、この株価は頭に入れておきましょう。

■移動平均線をみてみる

単純移動平均線（SMA）をみてみます。

オレンジのラインである25日移動平均線に注目してみてください。
株価が上昇したあとに25SMAまで下がってきます。
そして25SMAに当たったら再上昇しています。

上昇→やや下降→25SMAに当たる→再上昇
という流れでココまで上昇してきました。

ということは、次の押し目もこの25SMAを使えばうまく買い時が掴めそうですね。

現状は上昇中なので、いつ頃落ち着いて下降してくるかはわかりませんが、現時点だと1,800～2,000円ぐらいでしょうか。

【結論】

個人的には、「買い」一択の優良銘柄です。

あとは、いつ買うかだけの問題かと。
長期ホールドできる人は、今持ってて寝かしておいてもいいでしょう。
この会社の業務内容・成長性を見ると、外部環境が大幅に変わらない限りは安心して持っておける銘柄です。

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＜注意点＞

・この銘柄を実際に購入して損失を被ったとしても当方は一切責任を負いません。
・投資は自己責任でお願いします。
・会社が現在公開している情報から私が思ったことを書いているだけです。
・参考にしていただけますが、投資に妄信は禁物です。