日本国土開発とは
日本国土開発は、1948年11月に設立された土木工事に強みを持つ中堅ゼネコン。
建機・重機を自社保有。復興事業に注力しています。
主な事業内容は、土木、建築、設備、コンサルタント業、不動産業などです。
- 土木…道路、橋梁、ダム、港湾などの建設を請け負っています。
- 建築…ビル、住宅、工場などの建設を請け負っています。
- 設備…電気設備、空調設備、給排水設備などの工事を請け負っています。
- コンサルタント業…調査、設計、監理などの業務を行っています。
- 不動産業…土地の売買、賃貸、管理などを行っています。
日本国土開発は、国内外で多くのプロジェクトを手掛けており、高い技術力と実績を誇っています。
また、環境に配慮した事業活動にも取り組んでおり、2018年には「JFE環境賞」を受賞しました。
日本国土開発は、今後も総合建設会社として、社会に貢献していく企業を目指しています。
日本国土開発の歴史
日本国土開発の歴史は、1948年に設立された「日本土木工業株式会社」に始まります。
当時は、戦後の復興期で、インフラ整備のニーズが高まっていました。
日本土木工業は、このニーズに応えて、土木工事を請け負っていました。
- 1952年、「日本国土開発株式会社」に社名を変更。
建築工事や環境コンサルタントなどの事業にも進出。 - 1960年代、海外進出。アジアや中東など、世界各国で土木工事や建築工事を請け負う。
- 1970年代、不動産開発事業に進出。住宅や商業施設などの開発を手掛ける。
- 1980年代、事業を多角化。金融や流通などの事業にも進出。
- 1990年代、バブル経済の崩壊の影響を受け、業績が悪化し、経営危機に陥る。
しかし、経営再建を図り、2000年代には業績を回復。 - 2010年代、環境ビジネスに注力。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業や、省エネ技術開発などの事業に取り組む。
日本国土開発の事業内容
公式サイトで事業内容を確認すると、かなり広範囲の事業を展開していることがわかります。
一つひとつをチェックしていくとキリがないので、会社が報告しているセグメントに分けると主に３つあります。
土木事業
多彩な独自技術・工法を開発し、社会基盤の整備・拡充、防災・減災、災害からの復興支援などを行っています。
また、創業以来培ってきた土木技術と最新のICTを活用し、メガソーラーなどの大規模土地造成工事、土地区画整理事業などにおいても、施工効率の向上と高品質化に取り組んでいます。
例を挙げると、良質な土質材料の製造や、上下水道のための機械製造、コンクリートの技術開発、防災におけるソリューション（事業提案・計画立案・施工など）、災害復旧対応などがあります。
台風や地震などの災害対策銘柄としてみることもできますね。
建築事業
斬新な発想と最先端のテクノロジーを活用し、地域や人々に親しまれる多彩な建物を提供しています。
超高層建築や物流施設の建築で豊富なノウハウと実績を持つのに加え、循環型社会に応える建物診断や補修補強などの「リニューアル技術」を開発して実用化。
工場の生産性とエネルギー効率を同時に向上させるソリューションも提供しています。
強みとしては、災害や地震に強い建物を熟知している点、既存建物に付加価値（資産価値）を高める技術がある点、ZEB・ZEH（省エネ・創エネ）を考慮した設計が可能という点です。
関連事業
自社で「再生可能エネルギー事業」と「不動産事業」を行っています。
再生可能エネルギー事業では2022年4月現在、建設段階のものを含め全国 12箇所・100MW規模の開発実績があります。
不動産事業では、不動産開発、土地区画整理事業、不動産賃貸、不動産仲介などさまざまなストック型ビジネスを通じて安定的な収益確保を目指しています。
売上はセグメントの中で一番小さいですが、現在３つの事業の中で一番利益が高く、今後のメイン事業になるかもしれません。
日本国土開発の業績
売上・利益
売上と利益をチェックしてみます。
売上は基本的には右肩上がりに上昇しているので、投資対象としての最低条件はクリアしているといえます。
売上が下がっている会社に未来の成長は見込めませんので…。
また、利益については2018年あたりをピークとして、年々減少傾向にあります。
この点については不安が残るところですが、太陽光発電事業が安定した利益をもたらしてくれており、今後の企業成長に一役買ってくれるかもしれません。
EPS・配当
次に、この銘柄を保有する目的の一つである「配当」についてチェックしましょう。
と、その前にEPS（1株あたり純利益）について触れておくと、先ほど見た「利益」とほぼ同じようなグラフになっていることがわかります。
EPSは会社の成長性をチェックするのに一番わかりやすい指標なので、これがダウントレンドになっている、ということは成長性が落ちてきている…と言わざるを得ません。
逆に、BPS（1株あたり純資産）は年々増加しており、会社としての安全性は高い（潰れにくい）と考えられます。
これらを踏まえて、配当についてみていきましょう。
配当は毎年26円程度出しており、配当性向は約30%です。
配当利回りは現時点で4.5%あり、高配当銘柄といえますね。
先ほどのEPS・BPSをみると、「高成長はあまり期待できないが安定している」会社と判断できますので、安いところで買って長期間保有して配当を受け取る、という投資方法が向いている銘柄だと思います。
配当性向は30%程度なので、まだまだ配当を出す余裕はありますし、財務的にも安定していますので、今後減配されたとしても0円になる可能性は低いと思います。
その他の指標
その他の主要な指標は次のとおり。
１株あたりの株価は20236.9現在「584円」です。
100株買っても6万円以下で買えますので、初心者や資金に余裕がない方でも買いやすい価格帯です。
時価総額は488億円です。
小さすぎることはありませんが、そこまで大きくはありません。
PERは7.8倍、PBRは0.7倍です。
一般的には割安銘柄であると判断できます。
PBR1倍割れの銘柄は指導が入っていますので、今後も株主還元施策が発表されるかもしれませんね。（期待♪）
ROEは9.8%と平均的な数値です。問題ないですね。
自己資本比率は47.6%。こちらも問題なし。
配当利回りは4.5%。配当については前述のとおりです。
日本国土開発の株価
チャートを使って株価について深堀していこうと思います。
↑のチャートは上場時から現在までの株価の推移を表したものです。
上場時あたりで上場来最高値である約900円を付けています。
その後、コロナショックで約400円まで下落。
そこから少しずつ持ち直して、現在は500円～650円のレンジで上下している、という感じです。
これを見る限り、今後も急激な上昇や下落はあまり期待できず、どちらかといえば機械的な売買をする方がシンプルかつカンタンに勝つ方法かもしれません。
（そう単純にいかないところが株式市場ですが…）
先ほどのグラフより少し期間を絞って拡大したものがこちらのチャート。
長期的な観測ではテクニカル分析が効きずらいと言われる株式市場ですが、とりあえずトレンドラインを引いてみました。
コロナショックからの株価の推移ですが、一見レンジ相場に見えますが、下値は切りあがっていることがわかります。
ということは、次にこのトレンドラインにローソク足がぶつかったときは買い時のグッドタイミングになるかもしれません。
ちなみに、ラインにあたりそうな価格帯は約550円です。
まとめ
今まで分析したことをサクッとまとめます。
- セクターは土木・建設のため、景気敏感株。
- 売上・BPSは微増傾向、利益・EPSは減少傾向。
- 成長よりも安定という銘柄なので、キャピタルゲイン（売買利益）よりインカムゲイン（配当）を狙う。
- キャピタルゲインを狙うなら、550円で買って630円ぐらいで売るのが再現性が高い。
- インカムゲインを狙うなら、株価が下がったときに少しずつ買い増しする「ドルコスト平均法」が有効。
- 100株買っても6万円以下で買えるので、買い時がわからない場合はとりあえず100株だけ買って様子を見るのもアリ。
＜公式サイト＞日本国土開発株式会社
