今回は、多くの個人投資家が注目する「日本通信（証券コード：9424）」について、決算短信や有価証券報告書といった公式資料を基に、その事業内容から財務状況まで、企業の「中身」をじっくりと分析していきます。
「この会社、一体何をしているの？」「業績は本当に伸びている？」「財務は健全なの？」そんな疑問を、初心者の方にも分かりやすく、丁寧に解説します。
1. 日本通信ってどんな会社？ 事業の「現在」と「未来」
まず、日本通信が何で収益を上げているのか、その事業内容を見ていきましょう。
有価証券報告書や決算説明会資料を読むと、同社の事業は大きく3つの柱で成り立っていることが分かります。
(1) SIM事業（携帯通信事業）- 現在の収益の柱
これが日本通信のメイン事業です。皆さんもよく聞く「格安SIM」を「日本通信SIM」というブランドで提供しています。
強みは「合理的」な料金プラン。
例えば、月額290円で1GB使えるプランや、かけ放題付きのプランなど、利用者のニーズに合わせたユニークな商品が人気を呼び、顧客満足度調査で1位を獲得するなど高い評価を得ています。
この事業が、会社の安定した収益基盤となっています。
(2) FPoS（エフポス）事業 – 未来の「標準」を狙う技術
「Fintech Platform over SIM」の略で、少し難しいですが「スマホを使った安全な本人確認・金融取引を実現する特許技術」と理解してください。
最大の特長は、マイナンバーカードを使った極めて信頼性の高い本人確認（公的個人認証サービス：JPKI）ができる点です。
最近、オンライン詐欺対策として、政府が携帯電話の契約時や証券口座の開設時に厳格な本人確認を義務付ける方針を打ち出しました。
この流れは、FPoS技術にとって非常に強い追い風となっています。
(3) ネオキャリア・プロジェクト – 会社の未来を賭けた大勝負
これが日本通信の最も重要な成長戦略です。
今まではドコモなどから通信網を部分的に「間借り」していましたが、2024年2月にNTTドコモと音声通話やSMSの根幹部分を直接つなぐことに合意しました。
これを例えるなら、「今までは他人の厨房を借りて料理していたのが、ついに自分専用の最新キッチンを持てるようになる」ようなものです。
これにより、もっと自由で、もっと収益性の高いサービスを自分たちで開発できるようになります。
このプロジェクトのために社債を発行して20億円もの資金を調達しており、会社の「本気度」がうかがえます。
2026年5月のサービス開始が目標です。
[Point]
日本通信は、①安定して稼ぐ「SIM事業」、②未来の成長が期待できる「FPoS事業」、③会社を大きく変える可能性を秘めた「ネオキャリア」という、バランスの取れた事業ポートフォリオを持つ企業です。
2. 会社の成績表をチェック！～損益計算書（P/L）の深掘り～
次に、会社の「稼ぐ力」を示す損益計算書を見ていきましょう。
過去3年間の推移を見ることで、会社の成長トレンドがよく分かります。
【過去3年間の業績推移】
| 項目（単位：億円） | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 備考 |
| 売上高 | 60.7 | 74.0 | 92.3 | 力強く成長中！ |
| 売上総利益（粗利） | 26.1 | 32.6 | 38.4 | 本業の儲けも順調に増加 |
| 営業利益 | 7.4 | 11.3 | 9.6 | 一時的に減少 |
| 親会社純利益 | 6.9 | 13.6 | 8.4 | 一時的に減少 |
(1) 売上高は絶好調！
売上高は年々すごい勢いで伸びています（前年比+24.8%）。これは主力であるSIM事業が、多くのユーザーに選ばれ続けている何よりの証拠です。
(2) なぜ利益は減ったのか？「良い減益」の理由
「売上は伸びているのに、なぜ営業利益や純利益が減ったの？」と不安になりますよね。
有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」という項目を見ると、その理由がしっかり書かれています。
① 販管費の増加
認知度を上げるためのテレビCMなど、広告宣伝費を積極的に使いました。
② 研究開発費の増加
「ネオキャリア・プロジェクト」でドコモと接続するための先行投資（調査費用など）が発生しました。
つまり、これは業績が悪化して利益が減った「悪い減益」ではなく、未来の大きな成長のために意図的にお金を使った「戦略的な減益」なのです。
成長企業にとっては、非常に健全な姿と言えます。
3. 会社の財産と借金をチェック！～貸借対照表（B/S）で見る財務の健全性～
会社の「体力」がどれくらいあるのか、貸借対照表で確認しましょう。
成長のために投資しても、財務が不安定になっては意味がありません。
【過去3年間の財務状況】
| 項目（単位：億円） | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 備考 |
| 総資産 | 30.4 | 44.0 | 73.4 | 会社の規模が拡大中 |
| 純資産 | 15.3 | 29.7 | 38.7 | 返済不要の自己資本も増加 |
| 自己資本比率 | 46.1% | 62.8% | 50.4% | 非常に健全な水準！ |
| 現金及び預金 | 15.8 | 25.1 | 43.0 | 手元の現金も豊富 |
| 有利子負債 | 0.17 | 0.53 | 20.4 | 成長のための前向きな借入 |
(1) 財務は盤石！高い自己資本比率
自己資本比率とは、会社の全財産のうち、返済する必要のない自分のお金（純資産）がどれくらいの割合かを示す指標です。
一般的に40%以上あれば優良とされますが、日本通信は50.4%と高い水準を誇ります。
これは、財務が安定していることを意味します。
(2) 資産の中身も良好
総資産が大きく増えていますが、その中身は「現金及び預金」や、ソフトウェア開発などの「無形固定資産」が中心です。
これは、事業が好調で現金が増え、かつ未来のための開発投資をしっかり行っている証拠です。
(3) 借金の増加は「成長へのアクセル」
有利子負債が20億円増えていますが、これは前述した「ネオキャリア」プロジェクトのための社債発行によるものです。
目的が明確な「前向きな借金」であり、心配は不要です。
むしろ、会社の成長を加速させるためのアクセルと捉えることができます。
4. 会社のお金の流れは？～キャッシュ・フロー（CF）計算書が語ること～
最後に、会社の一年間のお金の出入りを記録したキャッシュ・フロー計算書を見てみましょう。
お金の流れを見ると、会社が今どんな状況にあるのかがよく分かります。
【2025年3月期のキャッシュ・フロー】
| 項目 | 金額（単位：億円） | 内容 |
|---|---|---|
| 営業キャッシュ・フロー | +9.3 | 本業でしっかり現金を稼いでいる状態 |
| 投資キャッシュ・フロー | -11.0 | 将来のために積極的に投資している状態 |
| 財務キャッシュ・フロー | +19.5 | 社債発行で投資資金を調達した状態 |
これは、成長企業の典型的なお金の使い方です。
- 営業CFがプラス：本業のSIM事業で、きちんと現金を稼ぎ出せています。
- 投資CFがマイナス：稼いだ現金や調達した資金を、ネオキャリアなどの将来の成長分野に積極的に投資しています。
- 財務CFがプラス：大きな投資をするために、社債発行という形で外部から資金を調達しています。
この3つのキャッシュ・フローの組み合わせは、会社が「安定した収益基盤を元に、未来のために大きな勝負（投資）を仕掛けている」ことを明確に示しています。
5. 日本通信の「成長性」と「将来性」～3つの成長エンジン～
次に、日本通信の成長性・将来性について考えてみます。
日本通信の未来を明るく照らす成長エンジンは、主に3つあります。
これらがうまく噛み合った時、会社の価値は飛躍的に高まる可能性があります。
(1) 「ネオキャリア・プロジェクト」がもたらすインパクト
これが最大の成長ドライバーです。
2026年5月のサービス開始が予定されているこのプロジェクトが成功すると、日本通信は「ただの格安SIM会社」から、「MNO（ドコモなど自社で通信網を持つキャリア）に匹敵するサービスを提供できる、全く新しい存在」へと生まれ変わります。
＜何が変わるのか？＞
- コスト削減と利益率向上
今までドコモに支払っていた音声サービスの「間借り料」が、より安価な「接続料」に変わります。
これにより、同じ売上でも利益が大幅に増える可能性があります。 - サービスの自由度が格段に向上
自社でネットワークをコントロールできるようになるため、法人向けの特殊な通信サービスや、IoT（モノのインターネット）向けの新しいサービスなど、今までにない革新的な商品を開発できるようになります。 - 信頼性と安定性の向上
自社で通信を管理することで、通信障害などへの対応も迅速になり、サービスの品質と信頼性が向上します。
決算説明会資料で掲げられている「2034年に1,000万回線」という目標は、このネオキャリア化が成功することが大前提となっています。
これは、現在の携帯電話市場の約4%のシェアに相当し、実現すれば売上・利益ともに現在の10倍以上の規模になる、まさに「夢のある」計画です。
(2) 「FPoS事業」が社会の追い風に乗る
FPoS事業は、時代の要請という強力な追い風を受けています。
- 「義務化」という最強の追い風
政府は、特殊詐欺やマネーロンダリング対策として、携帯電話の契約や金融機関の口座開設時におけるオンラインでの本人確認（デジタルKYC）を厳格化する方針です。
具体的には、マイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）の利用を原則とする流れになっています。 - 日本通信の独壇場？
この「JPKIを利用した厳格な本人確認」こそ、FPoSが最も得意とする分野です。
この技術を核とした「デジタル認証モジュール」を提供することで、金融機関、証券会社、携帯キャリアなど、あらゆる企業がその顧客になる可能性があります。 - ストック型の収益モデル
一度導入されれば、利用されるたびに収益が発生する「ストック型」のビジネスモデルを構築できる可能性があり、安定した収益源に成長することが期待されます。
(3) 海外展開という新たな可能性
日本通信の視線は国内に留まりません。
- 米国でのIPO計画
米国子会社では、CBRS（市民ブロードバンド無線サービス）という周波数帯を活用した教育市場向けのネットワーク事業を展開しており、5年以内のIPO（株式上場）を目指しています。
これが実現すれば、大きな資金調達と企業価値の向上が見込めます。 - 欧州での認証取得
FPoS技術を、欧州の電子認証の仕組みである「eIDAS」に対応させる計画も進めています。
これにより、FPoSをグローバルなデジタルIDプラットフォームへと進化させる道が開けます。
[Point]
日本通信の成長性は、①国内で事業構造を根底から変える「ネオキャリア」、②社会的な追い風に乗る「FPoS」、③グローバルに広がる「海外展開」という、3つの強力なエンジンによって支えられています。
6. 日本通信の「課題」と「リスク」～越えるべき3つの壁～
輝かしい未来像がある一方で、その道のりにはいくつかの「壁（課題やリスク）」が存在します。
これらを冷静に把握しておくことが、賢明な投資家になるための第一歩です。
有価証券報告書の「事業等のリスク」の項目に詳しく記載されています。
(1) MNO（大手キャリア）との競争・依存関係
これが最大のリスク要因です。
- 圧倒的な資本力の差
ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといったMNOは、日本通信とは比べ物にならないほどの資金力とブランド力を持っています。
彼らが本気で価格競争を仕掛けてきたり、魅力的な新サービスを投入したりした場合、日本通信のSIM事業は厳しい戦いを強いられる可能性があります。 - 依存からの脱却は道半ば
「ネオキャリア」が実現すれば依存度は下がりますが、それでも通信網の根幹はMNOから借りる形に変わりはありません。
接続料の値上げなど、MNO側の方針転換が経営に影響を与えるリスクは常に存在します。
(2) プロジェクトの遅延・未達リスク
壮大な成長戦略は、計画通りに進むとは限りません。
- 「ネオキャリア」は本当に2026年に始まるか？
このような大規模なシステム開発には、技術的な問題や予期せぬトラブルがつきものです。
サービス開始が遅れたり、想定以上の開発コストがかかったりするリスクは考慮しておく必要があります。 - FPoSは本当に普及するか？
技術が優れていても、それがビジネスとして成功するとは限りません。
営業力やマーケティング力が伴わなければ、宝の持ち腐れになってしまう可能性もあります。 - 資金調達リスク
現在は20億円の社債で資金を確保していますが、今後さらに大規模な投資が必要になった場合、追加の資金を有利な条件で調達できるかどうかも課題となります。
(3) 人材の確保と維持
日本通信が取り組む事業は、いずれも高度な専門知識を要します。
- キーパーソンの存在
有価証券報告書にも記載がある通り、同社の事業は少数の個人の経験やスキルに依存している側面があります。
こうしたキーとなる人材が社外に流出してしまうと、事業の推進に大きな影響が出かねません。 - 優秀な人材の獲得競争
IT・通信業界は、常に優秀なエンジニアや事業開発人材の獲得競争が激しい分野です。
成長を続けるためには、魅力的な労働条件を提示し、優秀な人材を引きつけ、定着させ続けることが不可欠です。
[Point]
投資は常にリスクと隣り合わせです。
日本通信の場合は、①大手との競争、②新規プロジェクトの進捗、③人材の確保、という3つのポイントを、ニュースや会社の発表で継続的にチェックしていくことが重要になります。
7. 株価チャートから未来を読む～テクニカル分析～
株価チャートは、過去の投資家たちの心理が作り出した「足跡」です。
この足跡を読み解くことで、今後の株価の動きを予測するヒントが得られます。
時間軸の異なる3つのチャートで見ていきましょう。
【月足チャート】一定のレンジ相場を形成
このチャートは、2007年からの非常に長い期間の値動きを示しています。
2014年頃に一度1,200円を超える急騰がありましたが、その後は長い間、下値の支持線（サポートライン）がおおよそ100円前後、上値の抵抗線（レジスタンスライン）が282円という、巨大なレンジ（ボックス）の中で株価が動いているのが分かります。
282円という価格が、市場から「非常に強く意識されている壁」であることが一目瞭然です。
逆に言えば、もしこの壁を明確に上に突き抜けることができれば、長年のエネルギーが解放され、大きな上昇につながる可能性があります。
現在の株価は、この大きな箱の底に近い位置にあり、長期的に見れば割安な水準と言えます。
【週足チャート】何度も跳ね返される「282円の壁」
これは2017年から現在までの中期的な値動きです。
月足で見た282円の壁の存在が、より鮮明に分かります。
2020年、2021年、2023年と、何度もこの壁に挑戦しては押し返されています。
この壁を突破するには、会社の業績や将来性に対する市場の評価が一段階レベルアップするような、「強力な好材料（カタリスト）」が必要だということを示唆しています。
それは例えば、「ネオキャリア」のサービス開始であったり、「FPoS」の大型案件受注といったニュースかもしれません。
【日足チャート】短期的な「潮目の変化」
これは直近2年の短期的な値動きです。
2023年から続いていた緩やかな下落トレンドライン（右肩下がりの線）を、2025年3月頃に株価が上にブレイクしています。
これは、短期的な売り圧力が弱まり、買いの勢力が優勢になってきた「潮目の変化」を示すポジティブなサインです。
ここから上昇トレンドに転換できるかどうかが、目先の注目点となります。
まずは、週足チャートでも意識される200円前後の節目を目指す展開が期待されます。
[Point]
テクニカル分析をまとめると、「長期的には割安な水準にあり、短期的にも底打ちの兆候が見られます。
しかし、本格的な上昇のためには282円という非常に強力な壁を突破する必要がある」と言えます。
8. 株価指標で割安度を測る～バリュエーション分析～
チャートは投資家心理を映しますが、会社の価値と株価を比べることで、より客観的に割安度を測ることができます。
この指標の中で、何より特筆すべきはROEの高さです。
業種にもよりますが通常10%あれば優秀といわれるところ、23%もあります。
これだけ効率的に資本を使って利益を出せる会社は稀であり、経営能力の高さを物語っています。
また、時価総額は257億円と小型株に分類されます。
今後の成長性を考えると、テンバガー（10倍株）の可能性もあります。
あと、株価が155円と買いやすいので、少しずつ買い増しするという戦略が取れます。
9. 配当・株主優待がないことの意味とは？
日本通信は、現在、配当も株主優待も実施していません。
「株主への還元がないなんて、魅力がないのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、これは成長企業にとっては必ずしもデメリットではありません。
- なぜ無配当なのか？
有価証券報告書の「配当政策」には、「事業活動から生み出される利益は、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識している」とはっきりと書かれています。 - 投資家にとっての意味
これは、会社が「配当として株主にお金を返すよりも、そのお金を事業に再投資して会社を何倍にも成長させ、株価の上昇（キャピタルゲイン）という形で株主に報いる方が、最終的には株主のためになる」と考えているということです。 - デメリット
もちろん、配当金（インカムゲイン）を生活費の足しにしたい投資家や、定期的な収入を重視する投資家にとっては、無配当はデメリットになります。
株価が下落した際に、配当があれば損失を和らげる効果（クッション効果）もありますが、それも期待できません。
[Point]
日本通信の「無配当」は、株主を軽視しているのではなく、「会社の成長に全力を注ぐ」という経営陣の強い意志の表れです。
この方針に共感できるかどうかが、投資をする上での一つの判断基準になります。
まとめ
(1) 日本通信はどんな会社か？
- 現在の姿：月額290円プランなどが人気の「日本通信SIM」を提供する格安SIMのパイオニア。安定した収益基盤を確立済。
- 未来の姿：3つの巨大な成長エンジン（ネオキャリア・FPoS・海外展開）を搭載。
(2) 会社の健康状態は？（ファンダメンタルズ）
- 業績：売上は年率+25%で力強く成長。利益は「ネオキャリア」等への先行投資で一時的に減少しているが、未来への布石であり「良い減益」。
- 財務：自己資本比率50%超と極めて健全。20億円の投資資金も確保済みで、財務リスクは低い。
- 経営効率：ROE（自己資本利益率）22.9%は驚異的な高さ。「資本を効率的に使って稼ぐ」経営が非常に上手い。
(3) 株価は割安か？（テクニカル）
- 株価位置：長年のレンジ相場（約100円～282円）の底値圏にあり、上値余地は大きい。
- 重要ライン：282円が歴史的な上値抵抗線（壁）。ここを突破できるかが最大の焦点。
(4) 投資家としての評価と戦略
- 結論：「財務健全な安定企業」という安全網の上に、「株価数倍を狙える壮大な成長ストーリー」が乗った、『ミドルリスク・ハイリターン』型の非常に魅力的な成長株。
- 投資戦略：短期売買ではなく、「ネオキャリア」の成功を見据えた数年単位の長期投資が基本。現在の株価水準は魅力的だが、時間分散しながら少しずつ買い進めるのが賢明。
- 注意点：①大手との競争激化、②新規プロジェクトの遅延、③無配当（株価上昇のみがリターン）といったリスクは認識しておく必要あり。
一言でいうと、「守りも固く、攻めのスケールも大きい。市場がその価値に気づくのをじっくり待つ戦略が有効な銘柄」です。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において、十分な情報収集の上で行っていただきますようお願い申し上げます。
参考文献
◆日本通信株式会社（IRのページ）
https://www.j-com.co.jp/ir/index.html
・2025年3月期 決算短信.pdf
・2025年3月期（第29期）決算説明会資料.pdf
・2025年3月期（第29期）有価証券報告書.pdf
・2025年3月期（第29期）決算説明会動画（YouTube）
◆バフェット・コード（9424 日本通信のページ）
https://www.buffett-code.com/company/9424/
◆TradingView（無料で使える高機能チャート分析ツール）
https://jp.tradingview.com/?aff_id=127967
