今までが安すぎ！高齢者の医療費1割→2割

現状、後期高齢者の医療費実費は原則1割

現在、75歳以上の高齢者（後期高齢者）の大半は、病院などの窓口で支払う医療費は1割となっています。

後期高齢者にとっては助かる制度ですが、それを支える現役世代にはかなりの負担となっています。

自分たちが必死になって働いて納めている税金を使って、暇つぶしに友達に会いに行く感覚で病院に通っている人がいる人が一定数いるのも事実です。
でも、それは制度自体に問題があるから、とも言えます。
だって、少し体調が悪いような気がして、ヒマで、病院に行けば親切にしてもらえるし、支払う医療費が数百円で済むのなら、「ムダに税金使うのはやめよう。」っていう意識がない人は残念ながら病院に通ってしまいます。

今回、国が重い腰を上げて、高齢者の医療費負担を1割から2割に引き上げることを検討しています。（…まだ決まってません。）

そもそも、今の医療費負担はどうなってるの？

後期高齢者の医療制度は、国民健康保険などの制度とは別の制度となっています。

後期高齢者となる対象者

1. 75歳以上の方（75歳の誕生日当日から資格取得）
2. 65歳以上74歳以下の方で、寝たきりなど一定の障害があると認定された方（認定日から資格取得）
   ※2は希望により対象外にすることが可能。（広域連合への届出が必要）

窓口での医療費負担額

対象者の所得に応じて、現役並み所得者、一般、低所得者II、低所得者Iという4つの区分に分けられます。
（どうでもいいですが、なんでこんな呼び方にしたのでしょうか？）

• 3割負担：現役並み所得者
• 1割負担：一般、低所得者II、低所得者I

誰がどの区分に当てはまるのかを下表にまとめました。

現役並み所得者	同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる方
低所得者I	同一世帯の全員が住民税非課税者で、収入－必要経費＝0となる人。 （年金の必要経費は80万円で固定）
低所得者II	同一世帯の全員が住民税非課税者で、低所得者Iに該当しない人。
一般	現役並み所得者、低所得者I,IIに該当しない人。

※住民税課税所得とは、収入から必要経費と所得控除を引いたものです。
例：公的年金収入200万円、社会保険料の支払い20万円、医療費控除15万円があるとき…
200万円－110万円－（20万円＋15万円＋43万円）＝12万円 ← 住民税課税所得

参考：自己負担割合判定フローチャート

※A,B,Cに該当するときは、住んでいる市区町村役場で申請します。

今後の展開（1割から2割に引き上げを検討中）

2020年12月9日時点、政府は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、負担割合を１割から２割に引き上げる対象範囲を「年収200万円以上」（対象者数約370万人、23%が新たな対象者になる）とする方針を決めた、と各新聞社がとりあげています。

この年収200万円というのは、単身世帯で年金収入のみを想定していますので、細かい所得要件などはこれから決まってくると思います。

コレが実現すれば、2022年10月以降からstartさせるようで、現役世代の負担が年間880億円減額できるとのことです。