【令和7年度税制改正】2025年から所得税が変わる！知らないと損する4つの重要ポイントを徹底解説

2025年（令和7年）から、私たちの所得税に関わるルールが大きく変わります。

今回の税制改正は、特に会社員やパート・アルバイトの方、そして大学生くらいのお子さんを持つご家庭に影響が大きい内容です。

「なんだか難しそう…」と感じるかもしれませんが、ご安心ください。
この記事では、国税庁の発表を基に、特に重要な4つのポイントを誰にでも分かるように、図や表を使いながら丁寧に解説していきます。

年末調整や確定申告で損をしないために、今のうちからしっかりチェックしておきましょう！

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はじめに：今回の税制改正、いつから何が変わるの？

まず、今回の新しいルールがいつから適用されるのかを確認しましょう。

つまり、2025年12月に行う年末調整や、2026年に行う確定申告から、この新しいルールが適用されるということです。

2025年11月までの毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額は、これまでと変わりません。
変更が反映されるのは、主に年末調整のタイミングです。

それでは、具体的な変更点を4つのポイントに分けて見ていきましょう。

基礎控除とは、すべての納税者に適用される基本的な所得控除のことです。
これが大きくなるほど、税金の計算対象となる所得が減り、結果的に所得税が安くなります。

今回の改正で、この基礎控除額が大きく変わります。

【基礎控除額の変更点（令和7年分以後）】

※令和9年分以後、一部の所得層で控除額が58万円に引き下げられますが、まずは令和7・8年分の金額で覚えておきましょう。

最大のポイントは、所得が低い人ほど控除額が大きくなるという点です。
特に合計所得金額が132万円以下の方（給与収入のみなら約200万円以下に相当）は、控除額が48万円から95万円へと47万円もアップします。

一方で、所得が高くなるにつれて控除額は段階的に減少し、2,350万円を超えると改正前と変わらない仕組みになっています。

今回の改正は、所得税のみ変更となるため、住民税は変わりません。（控除額：43万円）

給与所得控除は、会社員や公務員などの給与所得者に対して、収入に応じて経費の代わりとして認められている控除です。

今回の改正で、この給与所得控除の最低額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。

【給与所得控除額の変更点】

この変更により、特に給与収入が180万円以下の方が恩恵を受けることになります。

また、この改正は、所得税＆住民税の両方で適用されます。

給与所得控除の改正に伴って、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

基礎控除額が引き上げられたことに伴い、配偶者や親族が扶養控除の対象となるための所得要件も変わります。

【主な所得要件の変更点】